円滑な事業承継の障害となるケース

少数株主や所在不明株主が存在するオーナー会社は少なくありません。
こうした株主の存在は、時にお家騒動の火種やM&Aの障害になる可能性が危惧されます。円滑な事業承継の障害となる可能性が潜在化しているのです。
また、いわゆる株式買取業者の暗躍により、思わぬ高値で自社株を買い取る羽目となる場合も懸念されます。

スクイーズアウト（少数株主等の強制排除）

「株式併合」や「特別支配株主による株式等売渡請求」などの制度により、少数株主や所在不明株主の持つ株式を強制的に買い取ることができる場合があります。
本セミナーではスクイーズアウトのほか、所在不明株主の有する株式の競売制度（会社法197条及び特例）についても詳しくお伝えします。

無議決権株式等の活用による分散防止対策

相続により会社の経営に好ましくない人物に自社株が取得された場合に、定款に一定の規定があれば、会社は、自社株を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求することができる場合があります（会社法174条）。
この規定は支配株主側に相続があった際に、これを逆手に取られてしまうリスクを内包していますので、慎重に検討しなければなりません。

このセミナーでは、会社法174条のほか、種類株式（無議決権株式、取得条項付株式、属人的株式）、単元株式数の設定など、定款変更によるさまざまな議決権の分散防止対策をお伝えします。

また、事業承継対策の三種の神器（定款・遺言・生命保険）のうちの一つとも言われる生命保険の活用方法についてもわかりやすく解説します。