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セミナー

M&Aで社員の雇用を守る 「オーナー会社のM&Aのキホン」セミナー

  • 事業承継対策や成長戦略のためのM&Aのキホンをできるだけわかりやすくお伝えします。
  • M&Aの法務や税務は? 社員の雇用はどうなる? 複雑といわれるM&A法務を解説します。
当セミナーは、主にオーナー会社(会社法上の非公開会社)様向けの内容となっております。
講師所属のプルデンシャル生命保険(株)では、M&A仲介業務は行っておりません。(2018年6月現在)
対象オーナー経営者(役員)さま
オーナー会社のM&Aは株式譲渡と事業譲渡がキホン

M&Aの具体的な手法は、吸収合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式譲渡、事業譲渡等と多岐にわたり、その手法ごとに、税務や法務が異なります。
そして、さまざまなM&A手法とM&A法務は、とても複雑といえます。

M&Aというと、吸収合併を連想される方も少なくないでしょう。
しかし、中小企業のM&Aでは吸収合併はあまり活用されていません。
吸収合併では、会社法上の手続が煩雑なのです。

オーナー会社のM&Aは株式譲渡と事業譲渡がキホンです。
このセミナーでは、吸収合併をはじめとした各M&A手法の概要と、オーナー会社のM&Aのキホンとなる株式譲渡、事業譲渡について詳説します。

社員の雇用を守るためのM&Aのキホン

やむを得ず会社を譲渡するオーナー経営者にとって、大切な社員の雇用が守られるか気になるところでしょう。

M&Aの手法により、社員の雇用や労働契約に関する法務は異なります。
M&Aにより、社員の雇用はどうなるのでしょうか?
M&Aを機に社員達が退職してしまわないでしょうか?

人材確保は、買収会社側のM&Aの主要な目的ともなっています。

会社の評価方法(譲渡価格)は、時価純資産+営業権がキホン

会社を譲渡するオーナー経営者にとって、譲渡価格(会社の評価額)も気になるところです。
M&Aによる会社の評価方法(譲渡価格)について直接明定する規定はありません。
M&Aによる会社の評価方法は、一般にPER法、EBITDA法、DCF法、時価純資産法等さまざまなものがあり、複雑といえるでしょう。

オーナー会社におけるM&A実務では、会社の評価方法は、「時価純資産+営業権」がキホンです。そして譲渡代金に係る税務も重要な検討事項です。

M&Aデューデリジェンス(買収監査)のキホン

DD(デューデリジェンス)とは、M&Aの実施の際に、当事者がその意思決定に影響を及ぼすような問題点を調査・検討・検証する手続のことで、買収監査などとも呼ばれています。
近時、デューデリジェンスは人事労務管理の分野にまで及ぶことも珍しくありません。

買収後に譲渡会社の社員から、譲受前の期間に係る未払残業代が請求されるリスクもあるわけです。

セミナーの主な内容

※法改正や講師の都合で一部変更することがあります

  1. M&Aの世間事情
  2. 日本型M&Aは友好的買収
  3. M&Aマッチング事例
  4. M&Aは秘密保持に始まり秘密保持に終わる
  5. M&Aが盛んな業界
  6. M&Aの税務と法務のキホン
  7. M&Aにはどれくらいの費用がかかるか
  8. DDは役員の善管注意義務・忠実義務が問われる
  9. チェンジ・オブ・コントロール条項とは
  10. 注目される会社分割
  11. M&A完成までのステップ
  12. M&A仲介会社の役割
  13. 売り手企業の規模は売上高2億~10億円が多い
  14. M&Aを社員に伝えるタイミングとそのコツ
  15. こんな会社は買ってはダメ
  16. 会社の評価方法(譲渡価格)のキホン
  17. 最近は労働法務DDも当たり前
  18. M&Aで許認可事業は引き継げるか
  19. 表明保証と補償条項の有効性
  20. 社員を大切にしてくれる買収会社に譲渡しましょう!
濱田 勝則
セミナー講師
濱田 勝則
プルデンシャル生命保険(株)多摩支社ライフプランナー

【国家資格等】
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

1969年生まれ。
1995年阪神淡路大震災の翌日、プルデンシャル生命保険のライフプランナーが捜索隊チームを編成し、同地区の契約者宅を徒歩等で安否確認に奔走した活動に感銘を受けて同年プルデンシャル生命保険(株)に入社する。

「相続・事業承継対策と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と役員・従業員の退職金制度の構築を得意にしています。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等、講演実績多数。

ホームページはこちら

セミナー講師からメッセージ

オーナー会社のM&Aのキホンをお伝えします
このたび中川式賃金研究所主催のセミナーで講師を務めさせていただきます濱田勝則です。
中小企業でもM&Aが活発です。
2018年版中小企業白書(以下、白書)によると、2017年の国内のM&A件数は、3000件を超え、中小企業のM&Aを手掛ける仲介会社大手3社のM&A成約件数は、2012年に比べて2017年では3倍超(526件)となっています。

(株)東京商工リサーチによると2017年に休廃業・解散した会社数は2万8000件を超え、経営者の高齢化と後継者不足が要因の一つとして上げられています。
こうした中、M&Aは中小企業の事業承継対策の一つの選択肢として活用されているわけです。
皆様の会社にも、M&A仲介会社や取引金融機関などから、M&Aに関するアプローチがあるのではないでしょうか。

やむを得ず会社を譲渡するオーナー経営者にとって、大切な社員の雇用と譲渡価格(会社の評価額)が気になるところでしょう。

M&Aの具体的な手法は、吸収合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式譲渡、事業譲渡等と多岐にわたり、その手法ごとに、税務や法務が異なります。
そしてさまざまなM&A手法とM&A法務は、とても複雑といえます。

このセミナーでは、さまざまなM&Aの手法とM&A法務を出来る限りわかりやすくお伝えする所存です。

このセミナーが、オーナー会社の円滑な事業承継と円満な相続の実現のお役に立てたら幸甚です。
さらに円滑な事業承継により、広く雇用の安定に資すれば望外の喜びです。

M&Aを事業承継対策だけでなく、成長戦略として活用する場合にもご参考になるはずです。
よろしければ、どうぞご参加下さい。

「オーナー会社のM&Aのキホン」セミナー
対象者
オーナー経営者(役員)さま
受講料
1名につき20,000円(税別)
2名から半額10,000円(税別)

※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

注意事項
録音はご遠慮願います。
金融機関や経営コンサルタント・その他士業等の方のご参加はご遠慮いただいております。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名さま(先着順)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

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また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

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以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474

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