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CD『改正育児・介護休業法の要点』 平成29年1月1日 育児・介護休業法改正!
マタハラ防止措置も義務化に!

育児・介護休業法の改正に対応されていますか?

平成29年1月1日より育児・介護休業法が改正されました。
今回は介護休業の分割取得、休業ができる有期契約労働者の見直し、要介護状態の定義の変更など、大きな改正ではありません。
しかし、実際の運用において注意を要する内容のため、ただでさえ分かりにくい育児・介護休業制度の理解がますます困難になっています。

また、男女雇用機会均等法も同じタイミングで改正され、マタハラ等の防止措置が会社に義務付けられます。
さらには、改正に対応した就業規則の作成・変更も必要となります。

そこで、改正後の育児・介護休業法について要点をまとめたCDを作成いたしました

CD版「改正育児・介護休業法の要点」では、改正点を解説するとともに、実際に社員が「育児休業・介護休業を取りたい」と言ってきたときの対応法まで、ポイントを絞ってお話しています。
経営幹部の方々から実務に携わるご担当者様まで「なるほど!」と感じていただける内容です。

データCDには、改正法に対応した“いますぐ使える”「育児・介護休業規程」「マタハラ等防止規程」など、規程、書式のサンプルが収められています。
(Word作成データなので、自社用に簡単に修正可能です)

主な内容
  • そもそも育児休業とは? 介護休業とは?
  • 休業ができるパートの要件はどのように変わるのか?
  • 介護休業が3回に分けて取れるとはどんな意味?
  • 看護休暇、介護休暇の半日取得の内容は?
  • 「要介護状態」はどのように変わるのか?
  • 介護休業と介護短時間勤務が通算されなくなるとは?
  • 育児・介護休業規程の直し方
  • 労使協定や申出の書式も変更が必要
  • どんなことがマタハラになるのか
  • 防止措置とは何をすればよい
  • 均等法違反と判断されたら罰則はあるの?
  • マタハラ等に対応した就業規則の作りかた
そもそも「育児休業」とは?

文字通り、育児のために仕事を休むこと。原則、1歳に満たない子を養育している従業員が申し出れば取得することができる。

そもそも「介護休業」とは?

従業員が要介護状態の家族等の介護のために仕事を休むこと。原則対象家族1人につき、ひとつの要介護状態ごとに1回、通算93日間の範囲内で取得できる。

講師 北見 昌朗 氏
講師 
北見 昌朗 氏
株式会社北見式賃金研究所 所長
昭和34年名古屋市生まれ。
平成7年独立して株式会社北見式賃金研究所を設立して所長に就任し、オーナー会社を対象にした賃金・人事コンサルタント業を始める。
著書は「製造業崩壊」「サービス残業・労使トラブルを解消する就業規則の見直し方」など多数。
北見式賃金研究所HP

※こちらの商品は、中川式賃金研究所が「販売代理店」として販売しております。

CD『改正育児・介護休業法の要点』
内容
CD2枚組
 …音声CD(50分)+データCD+レジュメ16ページ
データCDには、「育児・介護休業規程」「マタハラ等防止規程」など、いますぐ使える規程、書式サンプルが収められています。
販売価格
20,000円(税別・送料無料)
制作
北見式賃金研究所 北見昌朗先生

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