
ユニークだが中小企業にピッタリと圧倒的な声をいただいています。
「未上場のオーナー会社」は、その実態から判断すると「オーナーの幹部」と「非オーナーの幹部」という2種類の幹部がいるのではないでしょうか?
「オーナーの幹部」は個人保証をしているので万一の場合には家屋敷などすべてを失います。
それに対して「非オーナーの幹部」はそこまでの責任を求められません。
このセミナーでは、“オーナー会社における従業員幹部”の処遇に関して講師が独自に調査した結果を元に、その処遇の仕方と留意点について実践的に解説します。
職位別の処遇に関する留意点
- 専務取締役・常務取締役など専任の役付取締役の場合
- (1)報酬は「役員報酬」のみとなるので「従業員給与」は支給されない
- (2)雇用保険は原則として適用されない
- (3)労災保険は原則として適用されない
- (4)厚生年金・健康保険に加入できる
- 取締役部長など使用人兼務取締役の場合
- (1)報酬は「役員報酬」および「従業員給与」という2つに分けて支払われる
- (2)雇用保険は原則として適用されないが、届け出を公共職業安定所に出せば加入可能
- (3)労災保険は原則として適用されないが、従業員性を具備していれば適用される
- (4)厚生年金・健康保険に加入できる
- 執行役員の場合
- 雇用保険・労災保険・厚生年金・健康保険に加入できる
報酬の相場「ズバリ実在賃金(※)」による
- 取締役の報酬
- 「社員出身の取締役」の年俸の相場(社員300人未満の規模)
首都圏●●●万円 愛知県●●●万円 関西圏●●●万円
- 部長・課長の報酬の相場
- 「部長・課長など管理職」の年俸の相場(社員100人以上300人未満の規模)
首都圏●●●万円 愛知県●●●万円 関西圏●●●万円
(※)講師が独自にデータを集め作成
(セミナーでは月額報酬・年額報酬など詳細なデータを配布予定)
従業員退職金および役員退職慰労金の払い方に関する留意点
- 退職金規程および役員退職慰労金規程
- (1)取締役に就任した時点で「従業員退職金」を支払うのが原則
- (2)取締役時代は、役員退職慰労金に基づき支払うことが多い
- 社外準備
- (1)中小企業退職金共済、税制適格退職年金などの制度は、取締役に就任時に退会するのが原則
- (2)取締役時代は、通常は生命保険等で積み立てることが多い
出向に関する留意点
- 出向すると、労災保険は「出向先」で担保する
- 「出向先」で「取締役」に就任していると労災保険が適用されなくなる可能性がある
励みになる管理職の給与体系作り 〔提案集〕
- 提案その1
- (1)「50歳 課長に年収700万円を払える会社になろう」
- (2)管理職の役職手当は大きく設定するのが望ましい
- (3)部下との逆転が生じないように、年末の賞与で調整しよう
- (4)管理職であったとしても深夜勤務手当の支払いが必要
- 提案その2
- (1)「従業員役員に年収1千万円を払える会社になろう」
- (2)従業員役員は、「使用人兼務役員」と「専任役員」に区分する
- (3)「使用人兼務役員」は、報酬を「従業員給与」と「役員報酬」に分ける
- (4)「専任役員」は、雇用保険と労災保険の保障がなくなる点に注意する
- 提案その3
- (1)「幹部に退職金を1千万円以上払える会社になろう」
- (2)中小企業の一般社員の退職金は、定年まで勤めて●●●万円が相場
- (3)幹部には貢献度加算を加えて支払いたいもの
- (4)役員就任時には、その時に従業員退職金を支払うもの
- (5)役員就任後は、役員退職慰労金を支払う会社が多い
セミナーのねらい〈対象〉
主に中小企業の経営者、後継者、労務担当者の皆さま
尚、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの方はご遠慮ください

■ 講師 中川 清徳((有)中川式賃金研究所所長)
大企業20年、中小企業13年、人事労務畑一筋の経験から、中小企業は大企のまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすく、しかも実践的であると好評。
特に、テマヒマのかからない人事制度を得意とする。コンサルティングは、一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で中小企業経営者から絶大なる信頼を得ている。
実態調査にもとづく生データを配布します!!
弊社が主催するセミナーは同業者も参加するほど注目されています。また、同業者の例会に講師として頻繁に招かれています。出版社、商工会、中小企業同友会、生命保険、銀行、研修機関など外部からの講師依頼も多数あります。
オーナー会社のための 役員・幹部の処遇のコツセミナー
- 開催要項
- テーマ オーナー会社のための 役員・幹部の処遇のコツセミナー
- 注意事項
- 録音はご遠慮願います。
- 場所
- 東京都中小企業会館 (東京都銀座)
- 対象者
- 経営者、管理職、人事、労務担当
※ご注意! 社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの方はご遠慮ください
- 受講料
- 1名様につき 29,400円(内消費税 1,400円)
2名から半額 14,700円(内消費税 700円)
※1名分2名分ともにテキスト代含む、昼食は含みません。
※複数での参加が効果があがります
- 申込方法
- 下記よりお申し込みください。折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
- 主催・申込先
- (有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475 FAX 0299-85-1474