中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする

〈労基署調査に不安を感じている経営者におすすめです〉

現在の労働行政方針の重点対策は「労働時間管理の適正化」「健康障害防止のための措置」。
つまり「サービス残業撲滅」と「過労死防止」です。
大手企業はすでに労基署の指導を受け、今後を見据えた自主的な改善に動き出しているようです。
ここで中小企業が抱える大きな問題があります。
大手も限られた予算で対応しているため、労働時間を短縮する施策は外注や下請けに有償･無償を問わず仕事を回すという対応になります。
その外注先や下請先というのが他ならぬ中小企業。
つまり、大企業が“適正化”の大号令をかければかけるほど、中小企業にはますます負担がのしかかり、労働時間の短縮どころか、逆に労働時間の延長となりかねない状況なのです。

そんな中、退職した元社員からのサービス残業代の請求が増加しています。
労基署の立会い調査も増えています。
元社員からの申告（いわゆるチクリ）、あるいは社員の家族からの申告によるものです。
まさに泣きっ面にハチとはこのことです。
本セミナーは中小企業のオーナー経営者を意識し、私が賃金･労務コンサルタントとして、現場の実体験をもとに、労基署・労使紛争に具体的にどう対処すればといのかの“実論”をお話したいと思います。
是非ご参加ください。