中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする

こんなに簡単に退職金制度が作れるのか、適格年金への対応がすっきりしたと圧倒的な声をいただいています。

私たちは、実際に災いが足元までこないと動かない傾向があります。
そして、年金問題と退職金問題は、今、日本経済をゆるがすような問題でありながら、先送りされています。
年金問題は国の問題ですからしかたありませんが、もし、あなたがご自分の問題について目をつぶっているとしたら・・・・。
そこで、退職金の現実を知っていただき、現実的な対処ができるようにしようというのがこのセミナーの目的です。

どのような問題があるか
従業員５０人の製造業Ａ社の例を取り上げます。
事務員さんが勤続40年でめでたく定年退職することになり、退職金を計算してみると、なんと退職金が２千万円になった。
社長はびっくりしたが、事務員さんはもっとびっくり。
社長は「こんなはずではなかった・・・・」と天を仰ぎ大きなため息。

Ａ社の退職金は基本給に支給率を掛けて退職金を計算しています。
昇給すると基本給が上がり、昇給する分、退職金が増加する、しかも勤続年数が増えるほど、支給率が高くなるような仕組みになっています。
勤続が長い社員ほど退職金が高くなる、それも定年退職前の１０年間でうなぎのぼりに増える仕組みになっています。（実は多くの企業がこのような制度です。）

話は事務員さん一人の問題だけに終わりません。
これから１０年間で定年退職する社員の退職金がいくら必要なのか計算して、さらにびっくり。
退職金を払うと、利益がふっとび、大幅な赤字になることが予想できました。

そもそも、退職金制度は何のためにあるのでしょうか？
この根本のことを知らないことからムダなお金が生じています。
退職金制度は勤続年数が長くなると退職金が増えます。
勤続年数が長くなると退職金が減るという会社は見たことがありません。
ここに退職金の根本があるのです。
勤続が長くなると退職金が増えることは、長期勤続を奨励しているのです。
つまり、退職金制度は「従業員を引き止める」ことにあるのです。
そのような考え方から見ると
　　　退職金＝退職時基本給×勤続年数係数
は退職金の趣旨を損なっています。

それを解決するためにポイント制退職金制度が流行していますが、それは大企業向きであり、中小企業が導入すべきではありません。
次の問題は退職金の積み立てです。いろいろな情報が錯綜し、迷うばかりです。それぞれ長所短所があります。
これも中小企業にあった積み立てを考えるべきです。

退職金制度の見直しは1日でも早くすべきです。
1日遅れればそれだけ経営が悪化します。
その理由がお分かりでしょうか？その理由を知ると、いてもたってもいられないでしょう。

■ 講師　中川 清徳（有限会社 中川式賃金研究所所長）

人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。