中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする

もし、あなたが見たくない現実にフタをしているとしたら・・・・・・。
株価暴落で積立不足表面化！　待ったなし！　問題先送りが命取り？

１．よくありがちな生保会社とタイアップした営業セミナーではありません。
２．退職金制度は、こんな方法があったのか！と思わずヒザを打ちます。
３．適格年金廃止でどうしたらよいか悩んでいる経営者の悩みが消えます。

こんなに簡単に退職金制度が作れるのか、適格年金への対応がすっきりしたと圧倒的な声をいただいています。

私たちは、実際に災いが足元までこないと動かない傾向があります。
そして、年金問題と退職金問題は、今、日本経済をゆるがすような問題でありながら、先送りされています。
年金問題は国の問題ですからしかたありませんが、もし、あなたがご自分の問題について目をつぶっているとしたら・・・・。
そこで、退職金の現実を知っていただき、現実的な対処ができるようにしようというのがこのセミナーの目的です。

どのような問題があるか従業員が５０人の製造業Ａ社の例を取り上げます。
事務員さんが勤続40年でめでたく定年退職することになり、退職金を計算してみると、なんと退職金が２千万円になった。
社長はびっくりしたが、事務員さんはもっとびっくり。
社長は「こんなはずではなかった・・・・」と天を仰ぎ大きなため息。

Ａ社の退職金は基本給に支給率を掛けて退職金を計算しています。
昇給すると基本給が上がり、昇給する分、退職金が増加する、しかも勤続年数が増えるほど、支給率が高くなるような仕組みになっています。
勤続が長い社員ほど退職金が高くなる、それも定年退職前の１０年間でうなぎのぼりに増える仕組みになっています。（実は多くの企業がこのような制度です。）

話は事務員さん一人の問題だけに終わりません。
これから１０年間で定年退職する社員の退職金がいくら必要なのか計算して、さらにびっくり。
退職金を払うと、利益がふっとび、大幅な赤字になることが予想できました。

調べた結果、今後、定年を迎える3人分の退職金を適格年金（企業年金とも呼ばれています）で払ったら適格年金の預金が底をつき、4人目からは会社が借金をして退職者に退職金を支払わなければならないことも判明。
利益がでるかでないかのぎりぎりの経営状態のＡ社に、事業投資ならまだしも、経費となるだけで、何の利益も生まない退職金の支払のために融資をしてくれるほど金融機関は甘くありません。
社長の頭に「退職金倒産」の４文字がよぎります。
定年退職者がしばらくいなかったので、退職金制度をほったらかしにしていたツケが回ってきたのです。

適格年金の導入は、一時期の流行だったこともあり、あの会社がやっているのなら、うちもという横並び意識と、保険料が非課税になるので節税になるし、福利厚生も充実するので優秀な社員を採用しやすいと、社員のためにと思って契約をしました。
社長は「○○生命にだまされた！」と悔しがっています。（生保さんの名誉のために申し上げますが、生保さんを責めるのは筋違いです。）

Ａ社の例は例外的なお話ではありません。
手遅れになる前に手を打たなければなりません。もともとそれほど体力が強くない中小企業です。
今は、不況で経営が苦しいときです。退職金のために会社をつぶすかもしれません。

「退職金制度の見直しは1日でも早くすべきです。
1日遅れればそれだけ経営が悪化します。
その理由がお分かりですか？その理由を知れば、いてもたってもいられないでしょう。」

■ 講師　中川 清徳（有限会社 中川式賃金研究所所長）

人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。